Mail#72 臨界


1999年9月30日(木) 14時18分
核燃料会社で放射能漏れ=作業員3人被ばく、臨界事故か−茨城・東海村(時事通信)
 30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村石神外宿の核燃料製造会社「ジェー・シー・オー」(本社東京)東海事業所の転換試験棟で、放射能漏れ事故が発生。従業員3人が被ばくし、病院に運ばれた。科学技術庁によると、製造途中の核燃料が原子炉内と同じ反応を起こす臨界事故が起きた可能性があり、同庁は担当者を現地に派遣し、当時の詳しい状況などを調べている。東海村は「人体には影響はないと思われる」としながらも、周辺住民や学校に対し、屋内で待機するよう呼び掛けた。
[時事通信社 1999年 9月30日 14:02 ]

1999年9月30日(木) 15時55分
コメントする立場にない=放射能漏れ事故について太田電事連会長(時事通信)
電気事業連合会会長の太田宏次中部電力社長は30日の定例記者会見で、茨城県東海村のウラン加工施設での放射能漏れ事故について、「まだ詳しい内容を聞いていないし、(事故の当事者が)電気事業者ではないので、コメントする立場にない」と述べた。
[時事通信社 1999年 9月30日 15:55 ]

1999年9月30日(木) 17時50分
通常の8倍のウラン流入、臨界か=放射能事故、タンク内で核分裂−ジ社(時事通信)
茨城県東海村の核燃料製造会社「ジェー・シー・オー」(本社東京)東海事業所で起きた放射能漏れ事故で、同事業所は30日午後、事故原因について「核燃料の製造過程で通常の8倍のウランが流入、タンク内で核分裂し臨界したとみられる」との見解を明らかにした。タンク内のウラン量は厳密に制限されており、人為的なミスが事故につながった可能性もある。臨界事故が国内で起きたとすれば、国内で初めて。また、作業員は臨界時に見られる現象「青い光」を見た、と証言したという。
  [時事通信社 1999年 9月30日 17:50 ]

1999年9月30日(木) 18時7分
<速報・爆発>茨城県東海村ウラン加工施設で爆発、2人被曝か?(毎日新聞)
30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村石神外宿のウラン加工施設、ジェイ・シー・オー東海事業所で爆発があった。現場では4人が倒れており、2人が被爆した可能性がある。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 18時7分
<爆発>茨城県東海村ウラン加工施設で爆発、3人被ばく(毎日新聞)
30日午前10時半ごろ、茨城県東海村の核燃料製造メーカー「ジェー・シー・オー東海事業所」のウラン加工施設で、施設から放射線が漏れ出す事故が発生。従業員3人が被ばくした。事故は核燃料を濃縮する施設「転換試験棟」で発生。事故直後、周辺にある舟石川測定局で、放射線レベルが通常の約10倍に上昇した。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 18時11分
<続報・被曝>東海村のウラン加工施設で放射能漏れ、3人被曝(毎日新聞)
30日午前10時半ごろ、茨城県東海村の核燃料製造メーカー「ジェー・シー・オー東海事業所」のウラン加工施設で、施設から放射能が漏れ出す事故が発生。従業員3人が被ばくし、水戸市の国立水戸病院に搬送後、専門的医療の出来る千葉市の放射線医学総合研究所に移された。1人が重症、2人は軽症だという。
茨城県警ひたちなか西署の調べでは、被ばくしたのは常陸太田市山下町、JCO社員、大内久さん(35)▽日立市田尻町、同、篠原理人さん(39)▽ひたちなか市足崎、同、横川豊さん(54)――の3人。国立水戸病院によると、3人の意識は正常だが、うち2人は被ばく量が多いという。
同事業所によると、事故は核燃料を製造する施設「転換試験棟」で発生。容器から原料のウランが漏れ、青い火が出たという。転換試験棟にある放射線モニターが異常を感知し、警報が鳴って事故が判明した。同署によると、作業員3人はウラン溶液を蓄電槽に充てんする作業中に突然、倒れたという。
茨城県原子力安全対策課によると、事故直後、同棟の南西にある敷地境界で放射線レベルが通常の約4200倍に達した。また現場から南東約2キロの舟石川測定局で同約10倍、さらに那珂町の門部測定局では同7倍に上昇した。両測定局での放射線レベルは同10時38分には通常レベルに戻った。また同事業所が午前11時45分ごろ、隣接する道路で独自に測定したところ、放射線値は1万倍のレベルだったという。
東海村は周辺3世帯に避難勧告を出した。また現場周囲500メートルは立ち入り禁止で、県道常陸那珂港山方線の二軒茶屋交差点から那珂町にかけての3キロにわたり通行止めとなった。午後3時には同村が改めて、現場半径350メートル内の約50世帯の避難を決めた。
県は、臨界事故の可能性があるとみて、原子力安全対策課、公害技術センターの職員を派遣し、詳しい原因と周辺の放射能の影響の調査を急いでいる。
原子力資料情報室は「ウラン燃料を加工している工場で、臨界事故を招いたとしたら例がないのではないか。ウランを加工する際にはガスの状態から個体にする作業がされるが、臨界事故を招かないよう部屋の構造に工夫がされている。何らかの爆発かシステムに異変が起きたのではないか」と話している。
JCOは旧社名、日本核燃料コンバージョン。6フッ化ウランを原料に、二酸化ウランに転換、加工して電力会社に納入している。
この事故を受け、現場から1・5キロ離れた同村立石神小(茂木武幸校長、児童318人)は、体育の授業を取り止め、校内に児童を待機させる処置を取っている。この日の下校時間は3時半となっているが、同校長が中心になって情報収集に当たっている。
事故が起きたウラン加工施設のジェー・シー・オーは、六フッ化ウランを原料として、二酸化ウラン粉末に転換、加工のうえ、成型加工メーカーに納入。工場の許可能力としては、年に718トンウラン。
同事業所は、1969年に事業許可を得て、73年3月操業開始した。敷地内には、第1加工施設棟、第2同、転換棟、品質検査棟、製品保管棟、工作棟などがある。従業員は約120人。
東海村では1997年3月にも、動力炉・核燃料開発事業団(当時)の東海事業所再処理工場の「アスファルト固化処理施設」で火災と爆発が発生し、作業員37人が被ばくしている。固化処理施設は、使用済み核燃料の再処理の過程で発生する低レベル放射性廃液とアスファルトを混ぜて固めていた。

◇臨界事故◇ 一定量以上のウラン235などに中性子が衝突すると、核分裂反応が持続的に進行するようになる。この状態を「臨界」といい、これに伴う爆発などで発生した事故を臨界事故と呼ぶ。原発で使われる核燃料の核分裂性ウランの割合は3〜5%以下と低く、この状態では自然に臨界状態には達しない。しかし核燃料の製造過程などで何らかのトラブルが発生し、核分裂性のウランが一定量以上集まると核分裂反応が急速に進む恐れがある。 原子力資料情報室は「ウラン燃料を加工している工場で、臨界事故を招いたとしたら例がないのではないか。ウランを加工する際にはガスの状態から固体にする作業がされるが、臨界事故を招かないよう部屋の構造に工夫がされている。何らかの爆発かシステムに異変が起きたのではないか」と話している。

◇前例ない事故の可能性◇ 安斎育郎・立命館大教授(放射線防護学)は、「ウランはある一定量以上がまとまると、連鎖反応を起こし、膨大なエネルギーを放出する。核兵器と同じ原理で、大変危険な状態。救急搬送されたということは、爆風などで外傷を負ったという可能性があり、こうした事故が起きた可能性がある。被ばく線量も膨大な数値になっているはずで、国内では前例のない事故に発展する可能性がある」と話していた。

【過去の主な原子力関連施設の事故】
1979・3・28 米スリーマイルアイランド原発2号機で炉心溶融事故が発生
1986・4・26 旧ソ連チェルノブイリ原発4号機で爆発事故、周辺に大量の放射能が放出される
1989・1・6  東京電力福島第2原発3号機で再循環ポンプ破損事故が発生
1991・2・9  関西電力美浜原発2号機で蒸気発生器細管破断事故が発生し、外部に放射能が漏れる
1995・12・8 動力炉・核燃料開発事業団(現在の核燃料サイクル開発機構)の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」でナトリウム火災が発生。もんじゅは長期間の運転停止へ
  1997・3・12 動燃東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設で爆発事故、作業員37人が被ばく
1999・7・12 日本原子力発電敦賀原発2号機で1次冷却水が大量に漏れる事故が発生

◇科学技術庁など…
科学技術庁は同日午後2時半、同庁災害対策本部(本部長・有馬朗人科技庁長官)を設置し、茨城県と調整しながら放射線量の測定など周辺状況の把握を始めた。同庁の対策本部設置は初めて。同庁は茨城県が周辺住民に対して出した屋内退避の指導を妥当と判断している。 岡崎俊雄事務次官は同2時40分からの会見で、敷地内の放射線量が通常の4200倍の1時間当たり0・84ミリシーベルトに達し、臨界事故の可能性があることを明らかにした。岡崎次官は「一般公衆の年間許容被ばく線量は1ミリシーベルトなので、それに比較すると今回の数値はかなり注意を要する値だ。臨界事故であれば、これまでにない」と述べた。 被ばくした作業員3人は、茨城県の防災ヘリで千葉市内に搬送され、救急車2台で同市稲毛区の「放射線医学総合研究所」(放医研、佐々木康人所長)に収容された。 午後3時23分、救急車が到着すると、被ばく服やマスクを着けた同研究所の医師や職員らが患者を取り囲み、担架に乗せるなどして研究所内の緊急被ばく医療施設に運び込んだ。放射能の2次汚染を避けるため、3人のうち2人はタオルのようなものでくるまれたうえ、ビニールで全身を覆われ、ストレッチャーで運ばれた。もう一人は作業服姿で、救急隊員らに支えられながらも、しっかりした足取りで所内での治療に向かった。患者を降ろした後、研究所では救急車の被ばく線量を測定した。 科学技術庁の施設で、放射線の人体への影響などの研究を専門に行っている放医研では、医師数人のチームで3人の治療に当たった。 東海村内の小学校6校には午後0時40分ごろ、村教委から「窓を閉め、児童を校舎外に出さないように。安全確認の指示があるまで帰宅させない」との緊急連絡が入った。多くの学校は給食時間中だった。 連絡を受けた各校は、事態を知って保護者が迎えに来た児童を除いて、子供たちを窓を締め切った教室の中に入れ、通常の午後の授業を続けた。 午後3時半ごろになって地区によっては「安全確認」の連絡が入り、児童の一斉下校が始まった。
[毎日新聞9月30日] ( 1999-09-30-16:55 )

1999年9月30日(木) 18時18分
「申し訳ない」と「分かりません」=核燃料会社社長らが会見−科技庁で(時事通信)
茨城県東海村の核燃料会社「ジェー・シー・オー」東海村事業所での放射能漏れで作業員3人が被ばくした事故について、同社の木谷宏治社長と氏原誠東京事務所長は30日午後3時すぎから科学技術庁で記者会見した。冒頭、青ざめた表情の木谷社長は「この度は、放射能漏れという重大な事故を起こし、大変申し訳ない。心からおわびします」と頭を下げた。 報道陣からの質問には、氏原事務所長がこたえたが、用意された事故についての発表文を読み上げただけ。「放射線量を計測するエリア・モニターは、どのくらいの線量を超えると警報が鳴るのか」「作業員の容体は」などと次々に質問が飛んだ。しかし、ほとんどは「分かりません」「聞いていません」を繰り返し、危機管理能力の低さをあらわにした。
  [時事通信社 1999年 9月30日 18:18 ]

1999年9月30日(木) 18時21分
放射能漏れで周辺住民150人が避難=東海村(時事通信)  [時事通信社 1999年 9月30日 18:21 ]

1999年9月30日(木) 18時27分
放射能事故対策本部を設置=政府(時事通信)
茨城県東海村の放射能漏れ事故で、政府は30日午後3時、災害対策基本法に基づき、有馬朗人科学技術庁長官を本部長として、関係省庁の担当者から成る事故対策本部の設置を決定した。原子力事故で政府が本部を設置するのは初めて。また、政府の原子力安全委員会も、学識経験者から成る初の緊急技術助言組織を招集することを決めた。
  [時事通信社 1999年 9月30日 18:25 ]

1999年9月30日(木) 18時31分
初の災害対策本部設置、対応追われる役場=東海村(時事通信)
核燃料施設で起きた放射能漏れ事故を受け、東海村役場は30日正午すぎ、初の災害対策本部(本部長村上達也同村長)を設置し、職員約200人が13の班に分かれ住民への対応や情報収集に追われた。 同村は1997年3月の動力炉・核燃料開発事業団(当時)の爆発事故では連絡本部を設置しただけだった。今回はさらに事故の規模が大きく住民の待避などが必要と判断し、村上村長らの判断で対策本部に格上げした。
  [時事通信社 1999年 9月30日 18:31 ]

1999年9月30日(木) 19時43分
<被ばく>有馬科技庁長官をトップに事故対策本部設置 政府(毎日新聞)
茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた放射能漏れ事故で、政府は30日、事故対策本部(本部長・有馬朗人科学技術庁長官)を設置した。災害対策基本法に基づく措置で、同本部が設置されるのは初めて。同日午後4時半過ぎから開かれた初会合で、有馬本部長は「事故はまことに遺憾だ」と述べた。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 20時33分
<被ばく>首相官邸への正式第一報は発生から約2時間後(毎日新聞)
茨城県東海村で30日起きた放射能漏れ事故で、首相官邸に正規のルートを通じて事故発生の一報が入ったのは、発生から約2時間後だった。科学技術庁が情報を直ちに連絡しなかったのが原因だが、1997年の動力炉・核燃料開発事業団東海営業所の再処理施設で起きた火災・爆発事故でも首相官邸への報告が大幅に遅れた。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 20時33分
<被ばく>科技庁 災害対策本部設置で混乱(毎日新聞)
政府の事故対策本部が設置された科学技術庁は30日午後2時半すぎ、災害対策本部設置を明らかにしたが、防災環境対策室では、職員らがあわてて緊急対応マニュアルをめくり始める混乱ぶり。政府の事故対策本部についても、原子力安全局の職員が「どこが主体だか分からない」と話し、危機管理体制のぜい弱さを露わにした。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 20時33分
<被ばく>茨城県東海村の核燃料加工会社で3人被ばく 2人重症(毎日新聞)
30日午前、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー東海事業所」で、放射線量が異常数値を示し、従業員3人が被ばくする事故があった。3人は千葉市の放射線医学総合研究所で治療を受けているが、2人が重症、1人が軽症。同日午後、同村は住民に避難勧告を出した。また、政府は同日午後、対策本部を設置。
[毎日新聞 09月30日]

1999年9月30日(木) 20時49分
首相を本部長に、放射能漏れ事故対策本部設置=政府(時事通信)
政府は30日夜、茨城県東海村の核燃料製造会社で発生した放射能漏れ事故を重視し、小渕恵三首相を本部長とする政府対策本部を設置、同日午後9時から首相官邸別館の危機管理センターで会議を開き、今後の対応を協議する。野中広務官房長官は同9時半をめどに記者会見し、会議の内容などについて発表する。
  [時事通信社 1999年 9月30日 20:49 ]

1999年9月30日(木) 20時52分
避難住民から放射能は検出されず=日本原研などによる住民検査(時事通信)
日本原子力発電、日本原子力研究所、核燃料サイクル機構の3団体の職員計25人が30日午後5時すぎ、東海村の要請で同村の舟石川コミュニティセンターを訪れ、放射線検査器サーベイメーターによる放射線量の検査を実施したが、住民から放射線は検出されなかったという。
  [時事通信社 1999年 9月30日 20:52 ]

1999年9月30日(木) 20時54分
情報不足にいらだち=IAEA(時事通信)
【ウィーン30日時事】茨城県東海村の核燃料工場で30日に起きた放射能漏れ事故について、国際原子力機関(IAEA)は情報不足にいらだちを募らせている。 IAEAスポークスマンは日本から公式な情報提供がないため、事故については正式に論評できないと語った。東海村にはIAEAの査察官も派遣されているが、同査察官からも情報が届いていないという。
  [時事通信社 1999年 9月30日 20:54 ]

茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」(本社・東京)東海事業所の転換棟で30日午前、ウランが連続して核分裂反応を起こし、制御できなくなった。大量の放射線で同社の作業員3人が被ばくし、放射線医学総合研究所(千葉市稲毛区)に搬送された。原子力安全委員会は放射線量の値などから、国内初の臨界事故とみている。午後7時現在、臨界は続いているとみられる。事態を重視した政府は、原子力事故では初めて事故災害対策本部(本部長=有馬朗人・科学技術庁長官)を設置した。東海村は周辺住民に避難を要請し、午後7時現在、約150人が2カ所に避難した。原子力事故で住民に避難要請が出るのは、今回が初めてだ。 被ばくしたのは、茨城県常陸太田市山下町の大内久さん(35)▽同県日立市田尻町2丁目、同篠原理人さん(39)▽同県ひたちなか市足崎の横川豊さん(54)。 県や同社によると、事故は同日午前10時35分、核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度18.8%のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きた。作業員の1人が溶解槽からウラン約16キロを約5メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」という。 事故の原因について同社は、通常は約2.5キロのウランを硝酸に入れているが、この日は約16キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高い、としている。ただ、誤って大量のウランを入れた原因は調査中だという。 「青い光」が出た直後にこの部屋の放射線量が高くなり、安全管理室の警報が鳴った。別の作業員が3人を助け出そうと転換棟に入ると、3人は廊下で横になっていたという。 事故直後に同事業所の職員が施設内の放射線量を測ったところ、通常は一般の人が年間に浴びる放射線量に1時間あまりで達する値の0.84ミリシーベルトを記録。施設から約2キロ離れた地点の放射線量も、通常の約10倍に達した。 〔朝日新聞社 21:15〕




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