Mail#22 600億円

　原子力事故が起きた場合、電力会社は無制限の賠償責任を課される。
しかし、これでは、電力会社は、原子力発電に二の足を踏む。
そこで、日本では電力会社に対して、以下の形で、電力会社が安心して原子力発電事業に取り組めるようにしてきた。
①電力会社が万一に備えられるように、民間の保険の用意する。
②保険で賄える賠償原資には限りがあるので、さらに、国と賠償補償契約を結ぶ。（いいかえれば、電力会社が払えない額以上は、国が無限に補償する。つまり、国民の税金で賄われるのだ。）
この、見事な電力会社のリスクヘッジにより、原子力事業に電力会社はまい進してきた。おまけに、原子力事業は、膨大な使用済み核燃料処理費用をすべて考慮しているわけではないのだ。
日経10月10日のコラム・サイエンスアイも解説があまりにもわかりにくいので、簡単にいうと、要約すると
｢電力会社が、原子力事業で事故を起こした場合、一定の額以上は負担しなくてもよい。その額は、３００億円から６００億円に引き上げられる。」

600億円･･･焼け石に水である。

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