#3-1 再開

先週金曜日まで、殺人的スケジュールであった。そのため、しばらく休みを頂いた。
どこの企業も、あまり景気のいい話はない。
国内需要の落ち込みを、外需と円安でカバーしているのが基本的な構図である。
そうなると、もはや買いセクターは明確である。輸出産業である。
これから日本は、大不況に陥る。いや、陥る必要がある。新生するために。
しかし、民間だけ苦しむのは筋違いである。
役人には、それ以上に苦しんでもらう必要がある。
規制緩和である。規制を緩和するには、役人の削減が必要要件である。
日本は資本主義社会ではない。
従って、経済理論は通用しない。
封建制と資本主義と社会主義の混雑経済である。
経済学を理解せず、伝統主義に乗っ取り、市場に介入する役人が日本経済を得体の知れないシステムしている。
そして、自分達の権益を増やすために、規制、規制、規制である。
自由放任すれば、めちゃくちゃのことになるというのが、彼らの言い分。
しかし、彼らに任せたら、税金を取られた上、めちゃくちゃにされた。

三洋証券が倒産した。今後も続々と倒産するだろう。資本主義に倒産や失業者の淘汰は必然である。
そういう意味では、日本も資本主義に一歩近づきつつある。
株式市場の最近の動きを見ていても、随分まともになってきた。
いままでの得体の知れない相場師の言うことよりも、アナリストの言うことが信用できるようになってきた。

今は、資本主義への生まれ変わるための苦しい時期だが、チャンスでもある。特に、投資を生業とするものにとり、絶好に機会でもある。
もう、無能な役人に頼るのはやめよう。
今は、役人の首切り、削減を叫ぶ時だ。奴等の存在は百害あって一利なしだ。
インターネットの普及は、資本主義市場の自由市場（完全競争市場）の要件の完全情報の条件を成立させ得る。経済理論の応用がますます可能になっていくであろう。
（注）中には、本当に国民のために一生懸命働いて下さっている方もいますが、大半は小役人であり、ここでは、議論を単純化するために役人＝小役人とさせていただきました。

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