★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ★★★★ 投資信託入門 その３ ★★★★ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 投資信託は大きく分けて、２つの分類の仕方があります。一つは単位型か 追加型かの分類。そして、もう一つは株式を買えるか買えないかの分類で す。株式を買えない投信を公社債投信と言います。買える投信は株式投資 信託です。最近各社で設定しているボンドオープンは株式を購入すること はありませんが約款上は、株式を購入できる、すなわち、株式型投資信託 に分類されます。 @単位型と追加型 単位型とは、設定日以降、追加購入が出来ない投信を言います。一口 一万円で募集され、元本の意識が高まってしまうことから、株式のように 変動性の高い証券を扱うには不向きだと言われつつも、長い間、日本では こちらが、設定の主流でした。逆に投資する側に取ってみれば、１万円で 投資しているのですから、儲かっているか損しているのかが、すぐに分か りますので、管理がしやすいかもしれません。税金の徴収も１万円を超え る部分の２割と簡単に計算できますので、税金を徴収する側にとっても便 利なファンドですね。 全ての投信委託会社は、ファンド毎に分別管理しておりますから、新し いファンドが設定されれば設定日以降に、有価証券を新たに買い付けるわ けで、その分の売買手数料が、当然かかります。ですから、単位型投資信 託の乗り換えは、非常に効率が悪いという事を、肝に銘じて、投資してい ただきたいと思います。単位型投資信託には、毎月定期的に設定される定 時定型と特別にその時だけに設定されるスポット型の二つがあります。特 別に時期を見計らって設定されるハズなのに、バブル期には毎月スポット 型が設定されておりましたが・・・・。 追加型はまたの名をオープン投資信託、(または、単にオープン)と言わ れます。設定日以降も投資家の判断でいつでも、買付、及び解約が出来ま す。(公社債型の場合には、いつでも"ではない場合もあります。)投資家 に価格変動のリスクを認識して買い付けて頂くには、オープンを主流にし ていこうとの意識が高まり、最近はこちらでの販売が主流になりつつあり ます。ところが、いくらで買ったかの把握が面倒なので、税金の徴収には 平均信託金という簡便な投資金額の把握法が取られます。つまり、その投 資信託を購入した全ての人の加重平均購入価格を使って、税金の支払額を 計算しているのです。これについては、後ほど詳しく説明させていただき ます。 A株式投資信託と公社債投資信託 この見分けは、約款上、株式を購入できるか出来ないかです。株式の組 入比率の上限が純資産の10％でも、株式投資信託に分類されます。また、 公社債型の追加型投資信託には、平均信託金という概念がないので、元本が 一万円を割れた場合には追加設定が出来ません。そこで、株式には投資す る予定が無くても、公社債の価格変動によって、元本の変動が予測される ような商品の場合には、株式型投資信託として設定されています。例えば 最近、各社で設定されているボンドオープンがそれです。 ＭＭＦや短期公社債投信(日興のチャンスが代表的)は追加型投資信託に分 類されますが、決算日には一口１万円を超える部分を全て分配金として支払 い、一口一万円で追加設定されます。受益証券説明書の後半部分に『元本が 割れた場合には、追加設定が出来ません』という記述があるはずです。これ らの追加型公社債投信には平均信託金の概念がないために、元本が割れてし まうと、税金の計算が出来なくなってしまうんですよね。 以上、二つの分類の仕方を紹介しましたが、どんなファンドも、単位型か 追加型のいずれかであり、また、株式型か公社債型のいずれでもあります。 つまり、この二つの分類から、投資信託は大きく分けて４種類の商品性格 に分類されることが分かります。 @追加型株式投資信託、A追加型公社債投資信託、B単位型株式投資信託 C単位型公社債投資信託、の４種類ですね。これは、受益証券説明書の表紙 に必ず書かれてあります。大抵はファンド名の下のところですね。 次に会社型と契約型の分類について解説します。日本では商法上、または税 法上、会社型投信の設立が非常に難しいことから、会社型投資信託は設立さ れておりません。つまり、日本の投資信託委託会社が国内で運用し、募集す るファンドは全て契約型です。契約型の場合、ファンドを購入すると受益証 券が交付されます。分配型の場合にはこれに利札も付いているところ等は、 国債と似ています。証券会社で購入した場合などは大抵保護預かりとして、 受益証券は交付せずに、預かり証での交付としているようですが、無記名式 なので受益証券で保管する方も多いようです。会社型の場合は受益証券では なく、株式を発行することになります。そして、発行後は株式市場に上場され そこで、売買されます。つまり、売買価格はそのファンドの純資産とは全く 関係なく、売りと買いの需給関係で決まります。ファンドの実際の純資産価 格より安く売買されることが多いようです。運用する側にとっては、資金の 出入りがないことから、有価証券の売買の計画がたてやすく、また投資家側 にとっても株主総会などで運用の仕方について目を光らすことが可能になる ことから、日本でもこの方式の導入が検討されていますが、第一号はいつに なるのでしょうね。ちなみに以前、野村投信が設定した日経300投信は、会社 型ではなく、あくまでも契約型の投資信託の受益証券を上場させただけです。 次に、ＲＲ(リスクリターン分類)ですが、これは次回にいたしましょう。元本 保証と元本の安全について考察し、ＲＲを解説したいと思います。 今回はこれにて失礼いたします。