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大蔵省は日本版ビッグバン（金融大改革）の一環として、資本市場活性化に向けた投資信託改革の槻要を固めた。革新的な商品の開発意欲を高めるため、個別商品ごとに審査する承認制を廃止し、届け出制に緩和する。投信会社の設立も免許制から認可制にして新規参入を促す。会社型投信、銀行本体の販売の解禁などを含め六項目の改革を次期通常国会で法整備し、来秋実施を目指す。（投資信託は「きょうのことは」参照）
投信は証券業者が投資家の資金を一括して複数の証券に投資し運用益を分配する商品。大蔵省は投信改革の具体策を三十日から証券取引審議会（蔵相の諮問機関）市場整備部会で詰める。同部会は年末までに報告書をまとめる予定だ。
大蔵省は投信市場を活性化するため、行政の事前の関与を極力減らす方針。投信商品の個別承認の廃止や、一定の基準を満たせば投信会社の設立を機械的に認める認可制の導入で、投信商品の多様化を見込んでいる。ただ、投信は元本が保証されず、投資家の一層の自己責任が求められるため、情報開示や運用評価体制の整備が課題となる。
大蔵省は品ぞろえを増やすため会社型投信と私募投信を解禁する。会社型投信は、個別に会社を作り投資家から集めた資金を運用して配当する仕組み。株主である投資家が運用方針の決定に関与できたり、商品取引所に上場し流動性が高まるのが特徴。私募投信は五十人未満の機関投資家対象にしたもので、少数の中小年金基金などのニーズに応じた個性的な商品設計が可能になる。 また、投信の運用実績を高めるため、投信委託会社が全額運用する「自家運用」の原則をやめ運用の外部委託を解禁する。
販売方法の多様化では、銀行や保険会社による販売を解禁する方針だ。今年十二月から銀行店舗内で投信会社の販売が解禁されるが「来秋から銀行や保険会社本体の販売を解禁する。