オープン(追加型投資信託)の基準価額について。売買基準価額って何ですか?
投資信託には追加型投資信託と単位型投資信託の2種類があります。
追加型投資信託はいつでも購入でき、また、いつでも解約できる投資信託で、
通称「オープン投信」または「オープン」といわれます。みなさまにおなじみの、
中国ファンドやMMFもこの範疇に入ります。これに対して、単位型株式
投資信託は設定日以降は購入できない投資信託で通称「スポット投信」または「スポット」と呼ばれています。解約に関しても、一定の条件(解約の出来ない期間)があります。
このぺージでは、オープン投信について説明します。
でてくる言葉は、「基準価額」「売買基準価額」「平均信託金」の3つです。
「基準価額」は「売買基準価額」と区別をつけるため「税込み基準価額」と呼ぶ
場合もあります。以後は、「税込み基準価額」を使うことにします。
まず、「税込み基準価額」ですが、まず、バランスシートを作成し、総資産から負債を
差し引いて、純資産を計算し、それを、口数で除して計算します。負債と言っても
借入金ではありません。投信の規制緩和で、突然の大口の解約に対応するための、
借入金の利用が認められましたが、諸問題が解決されていないため、未だに、
利用されておりません。株式を購入した際に、その支払いは4日目ですから、
その間は未払金という形で、負債項目に計上されます。また、信託報酬も実際に
現金が差し引かれるまでは、未払い信託報酬という形で、負債項目に計上されます。
以上のような諸々の項目から、純資産を計算し、口数で除すと、税込み基準価額が
計算されます。
「平均信託金」は、顧客の買いコストの加重平均です。
顧客が、ファンドを解約したとしても、その顧客がいくらでファンドを購入したのかは
把握できませんので、考慮されません。
「売買基準価額」は、「平均信託金」を
買い付け代金と考え、「税込み基準価額」から「平均信託金」を差し引いたものを、
利益と考え、これから20%の税金を差し引いて、計算します。式で表すと
「売買基準価額」=「平均信託金」+(「税込み基準価額」−「平均信託金」)×0.8
となります。
顧客は、この「売買基準価額」でファンドを売買します。また、新聞に掲載されている
基準価額も、この、売買基準価額です。(マル優適格ファンドに関しては、「税込み基準
価額」が新聞に掲載されています。マル優適格ファンドは、マル優適格者に関しては
「税込み基準価額」で売買しますが、非マル優適格者は、税込み基準価額で買って
売買基準価額で売ります。そのため、税込み基準価額が変わらなくても、損をする
ので、バランス型のファンドに関しては、どの会社もマル優適格ファンドとマル優不適格ファント
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の2種類があると思います。)
単位型のファンドの場合1口1万円で設定されることが多く、また、それ以外の
値段で購入する顧客はほとんどいませんので、税金の計算は1万円を超える部分を
考えればよいので簡単ですが、オープン投信の場合、顧客の買いコストは様々ですから、
こういった制度が導入されたわけです。投信の制度は、税金と深く関わっていることが
多く、例えば、MMFの受益証券説明書を良く読むと、元本を割れた場合は追加設定が
出来ないと書いてありますが、これも、上記の前提条件が崩れ、税金の計算が出来な
くなるからに他ありません。
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