2000年問題

　コンピューターの2000年問題への対応状況について、様々なメディアが警告をならしている。特に日本は、国際的にも対応が遅れているグループに分類されており、危機感のなさを指摘する声が各方面から聞こえてくる。

　株式市場でも、ソフトハウスを中心に、2000年問題でメリットを受ける企業を物色する動きが続いているようだ。しかし、最近は2000年問題関連銘柄としてソフトハウスだけではなく、今まで予想されていなかった企業があげられてきた。

　例えば日立マクセル。ご存じ、磁気テープの製造メーカーだが、この会社はコンピューターのバックアップテープも製造している。2000年問題は防ぎようがないかもしれない。自社の対応は完璧でも、取引先企業が2000年対応をしていなかった場合、結局は被害にあってしまう。つまり被害を未然に防ぐことは不可能との前提にたった場合、データをきちんと保存していくことが重要である。そしてデータを保存するためには、バックアップテープが必要とのことらしい。

　また、自家発電用の電源を製造しているメーカーにも注目が集まっている。2000年問題の対応がなされていない場合、電力がきちんと供給されないかもしれない。これの対応策として、電力が供給されない場合、自家発電によって乗り切ろうと言うことだろう。

　この二つの例は、2000年問題に対する対応の変化を如実に物語っている。つまり、2000年問題に対応できるようにソフトを手直しする段階から、もし何かあった場合にも、業務が滞り無く進められるよう保険をかける段階に入っていると言うことだ。

　昨日のエッセイでも言ったことだが、「そんなことはあり得ない。」「対応は完璧。」と考えるのではなく、常に"万が一"の発生を考え、それへの対応を万全にしておくことこそ、これからの社会を生きていく上で重要なことではないだろうか。これは、株式投資や投信への投資にも言えることだ。絶対にドル高になると考えて投資するのではなく、円高になっても支障のない範囲で、ドル高にベットするのが重要ではないだろうか。

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