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最近の金融問題に関する与野党の議論を聞いていると、情けなくなってくる。こいつら本当にやる気あるんだろうか。現在の日本の経済がどういう状況に陥っているかを認識しているんだろうか？ま、認識していないからこそ、「金融問題を政治問題化しても良い」等という発言が出てくるのだろう。とっくに野党は、長銀問題を政治の駆け引きの道具としてしか使っていないではないか。
銀行への公的資金導入は当初、貸し渋りをいかに抑えるかが、焦点だったはずだ。しかしいつの間にか、経営に失敗した銀行に、公的資金を投入するとは何事だ！これが製造業だったら、倒産しているのに、銀行だけ助けるのかという議論に逆戻りしている。野党の主張は、公的資金を、破綻前の銀行に投入しないということに、集約されているので、これに焦点を当てれば、絶対に、与野党合意は成立しない。
基本的に勘違いしていると思うのは、優良企業であれば、メインバンクが駄目になっても、他が貸すだろうと考えている点にある。一つの銀行だけが破綻、またはそれに近い状態になったとしたならば、確かに、他の銀行が優良企業には貸出を増やすことになろう。しかし、現状は何処の銀行も苦しいのだ。とにかく、資産を圧縮して、資本比率を引き上げようとしているときに、いくら優良企業と言えどもそんな簡単に、貸出しに名乗りを上げる銀行は少ないのである。実際、たくぎん(北拓と言っているが、道内ではたくぎんという言い方の方が一般的)の貸出先を引き継ぐと言っている北洋銀行も、金融監督庁や北拓が正常債権に分類した先でも、引き取りたくない債権が数百億もあったとのことだ。
その上、貸出先が正常債権か不良債権かの判断は、銀行によって違うし、それが、その銀行の経営スタンスなのである。これを一律にしてしまうことは、逆に、銀行の経営を横並びでやれと言っているようなものなのである。
前置きが長すぎた。銀行への破綻前の資本注入が、与野党合意を見られないのであれば、貸し渋りを防ぐ他の方法を考えなければならない。一時期、株式市場の上場基準や店頭公開基準の緩和により、活性化を図ろうとしたが、そのもくろみは脆くも崩れた。そこで、社債市場を活性化させるというのは如何なものだろうか。社債と言っても、所詮、機関投資家が購入する社債は、AA、及びAAAレーティングのものだけである。こういった格付けを取得できる企業は、放って置いても、資金を何とかする力はあるのだ。そうではなくて、社債を発行しようとしても低い格付けしか取れない企業、こういった企業の社債発行を後押しし、購入する資金をかき集めれば、貸し渋りの、いくらかは解消できるのではないかと思うのである。
しかし、ただ単に社債を発行しても購入する機関投資家や、個人投資家がいなければ、資金を集めることは出来ない。ただ、みんな運用先に困っているのである。レーティングさえ何とかなれば、高い利回りを享受できる先に資金を集めることは容易である。そこで、国内社債向けのハイイールドボンドファンドを各投信会社で設定させ、これに国が、保証をつけるというのはどうだろうか。保証をつける資金は、たくさんある。銀行に資本投入しなければ、13兆円の使い道に困るだろうから、この資金で、ファンドに元本の保証をつけるのである。資金の運用先に困り外債投資に走っていたが、最近、為替のリスクに気がつき始めた機関投資家や、個人投資家が大挙して購入するのではないか。更に、投信市場の活性化によって、401Ｋ制度の導入も、スムーズに行えるようになる。逆ざやで困っている生保や年金も一息つける。ハイイールドボンドファンドも、分散投資によって、それほど、大きく公的資金をつぎ込む結果にはならないのではないだろうか。更に、これによって、投資家は各運用会社の力を、少ないリスクで見極めることが出来るようになるだろう。現在の、外国株式と外国債券ファンドだけでは、運用会社の運用能力を見極めるには心許ないだろうから。
社債市場に関しては素人同然なので、法律上の問題や、市場の慣習から、上記提案に関して、抜け落ちている問題点があるかもしれない。みなさんのご意見を伺いたい。
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