借家法

　最近腹の立つことが多い。企業として、顧客に対しての責任をきちんと果たしていない会社が多すぎると思うのだ。先日のＡＮＪＯという専門学校もそうだが、私が今住んでいるマンションの大家となっている、アゼルという建設会社も然りである。今、四季報を調べていて分かったのだが、この会社、昔の名前は日榮建設だ。いつの間に名前を変えていたのだろう・・。

　今のマンションに住むようになったのは６年前。当時日榮建設は、分譲マンションとして考えていたようだ。しかし、バブル崩壊で売れ行きはあまり良くなく、分譲できた部屋は50部屋くらいあるうちの半分くらい。残りは販売できずに賃貸マンションとなった。

　当時、日榮建設と賃貸契約を結んだ訳だが、日榮建設が財務諸表を改善するためだろう、このマンションを子会社に売却したために、契約の相手方は日榮建設からその子会社に変わった。

　今回、転職に当たって、借り主を私の所属する会社から私個人に変更しなければならなくなった。その旨を家主である日榮建設の子会社に連絡したのは２月の初め。家主は、これに乗じ家主側も、契約条件を変えずにアゼル(元の日榮建設)に戻したいと言ってきた。その結果、今までの契約を破棄し新しい契約を、私個人とアゼルで結び直すことになった。

　そして、新しい契約書を自宅に送付すると言ったのだ。ところが、２月の末になっても契約書が届かない。電話で催促すると、契約書の書面が整っていないのでもう少し待って欲しいというのだ。そして、３月20日現在、今だに契約書は届いていない。

　契約を交わしていないのに家賃を払うのも癪である。しかし、４月を目前に控えた今の時期に部屋を追い出されても、良い条件の部屋なんて見つかりっこない。契約書を送ってこないのは、分譲マンションとして売れそうなので、契約を交わさずに私を追い出そうという魂胆かと勘ぐってしまう。多分今のこの時期に、マンションを買おう何て考える人は少ないと思うのだが、売れるか売れないかは値段次第であろうから、あまり楽観しすぎるのは禁物である。

　そういえば、借家法という法律があるはずだと、Yahoo!で検索をかけると『不動産に関わる法律の基礎講座』というサイトを見つけた。現在の私の状況に直接当てはまる例は示されていない。しかし、私の解釈が正しければ、家賃さえ支払えば、追い出されることは無さそうである。少なくても６ヶ月間は。

　それにしても、契約が宙に浮いている状況というのはどうも、落ち着かない。借家法に関する私の解釈も正しいかどうか不安である。アゼルに催促の電話をかけても、「すいません、すぐに作成しますから。」と言われて終わりだろう。担当の人も腰は低いのである。しかし重要なのは腰が低いことではなく、やるべき事をきちんとやることだろう。腰が低いだけでは、サービスを受ける対価としてお金を払う意味は全くない。

　不景気だ不景気だと騒いでいるが、実は企業がユーザーに対して、代金に見合うだけのサービスを提供していないだけなのではないだろうか。欲しい物がなくなってしまった今、形だけのサービスを提供する会社に代金を支払おうとする消費者はいない。代金に見合っただけのサービスを提供する会社だけが、消費者に受け入れられるのだ。このことを、多くの企業が認識していないと思ってしまう。政策に不満を言う前にするべき事は多々あるのではないだろうか。

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