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NORIOさんの４日の日記を読んで考えさせられてしまった。日本で1200兆円の大部分を構成しているのは高齢者であり、それほど大きなリスクを取ろうとは考えていない。もっと安心して資金を運用できるようにならないのだろうかとのことである。これに対する投信業界からの回答はギャランティー・ファンドであろう。つまり、運用会社なり、販売会社、または全く別の経営実体が元本やある程度の利回りを保証するのである。日本でもドル建ての元本保証の投信が発売されているようだ。ただドル建て部分なので、円建てでは元本が保証されてはいない。金利水準が日本の場合、異様に低いので現在ではこのようなファンドを設定しても、高い利回りは望めない。しかし、ある程度金利が上昇すれば、可能になってくる。仕組的に元本を確保する、または元本に地階額を確保する形にした上で、投信会社なり、販売証券会社がこれに保証をつければ良いのである。
しかしながら、銀行の預金でさえ、元本の保全が不安になる今日このごろである。ちょっとやそっとの会社が保証しても、安心感は生まれないだろう。相当与信リスクの低い超優良企業でないと、不安案はぬぐえない。トヨタにでも、保証してもらって、ギャランティー・ファンドを設定するというのはいかがなものだろうか。
クリフォードさんは元、投信会社にいらっしゃったとのこと。お酒を飲みながらのお話も、投信の今後の展開について、そして資産運用業界全体の今後のあり方、株式市場についてと話題がつきませんでした。
投信の販売に関しては、直販比率の上昇を目指すべきと言うことで意見が一致しました。これからはマス化の時代、投資信託の社員が個人の自宅へ出向いて投信を売る時代ではない。ＴＶＣＭとテレマーケティングによって、ブランドイメージを確立し、全国のＣＤ、ＡＴＭと提携して利用のしやすさを確保する。こういった努力によって、直接販売による売上を増やしていかなければならないのである。しかし、現在、このような努力をしている投信会社は皆無と言っても過言ではない。直接販売で何千億を集めたと豪語している投信会社に至っても、その実、事業法人への個別営業によって成り立っている。ネットワークを利用して不特定多数の個人客を想定顧客とした営業活動を行っているのは、一部の外資系投資信託会社に過ぎない。
つまり、まだまだチャンスはあるのである。マス化、ブランドイメージの確立への対応というのはすぐに結果の出る戦略ではない。しかしながら、これをやることで、環境が好転したときに大きなプレゼンスを得ることが出来るのである。早く手を着けないと、某外資家投資信託会社が大がかりな攻撃をしてくるだろう。
こんな話をしていたら、クリフォードさんは帰りの電車の時間となってしまいました。またゆっくり飲みましょう！
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