郵貯の民営化

　本日朝のテレビ番組で、小泉厚生大臣が郵貯の民営化について述べていました。彼が言うには、今まで手がつけられなかったところに、メスが入りつつある。それを評価したいとのことでした。今回の橋本総理の行革に関してマスコミは、今まで同様、欠点を探し出しては、攻撃しています。このテレビ番組でも、今回の行革の問題点を小泉厚生大臣に執拗に指摘していました。しかし、私も、小泉厚生大臣の意見に賛成ですね。そりゃぁ、問題点は色々あるでしょう。郵貯の民営化が一部にとどまっていることや、大蔵省が解体できなかったことなど・・・。

　しかし、今まで行革を進めてこれなかった要因の一つにマスコミの存在が上げられると私は思うのです。とにかく、マスコミは昔の社会党と一緒で、反対することだけに存在感を示してきました。行革をすべきと言いながら、何か案が出ると、その欠点、問題点を指摘して結局つぶしてしまう。そんな完璧な物なんて無いんです。結局どんな案を出したって、反対意見を持つ人はいる。その人の意見を採り上げて、世論を味方に付け、結局何もできなくしてしまった。そして、今度は、何もしないことを責めるのです。

　端から、意見を言うのって簡単なことなんですよ。あーだこーだと言いたい放題いうのは誰でも出来るんです。欠点があったとしても、目指すべき方向に一歩でも進んでいるのであれば、それを応援するのもマスコミの役目だと思うのです。全部の新聞やテレビが応援する必要はないと思いますが、あっちこっちのマスコミが、応援したり、欠点を指摘したりというような、会社によっていろんな意見が存在するようにならないものでしょうか。

　結局、こういうマスコミを作ったのは国民の責任でしょう。例えば消費税導入の時に、消費税導入を進めるべきと言う論調をはる新聞は、他社よりも売上げに於いて負けてしまうでしょうから。結局単一の意見しか持たないマスコミを作った責任は、国民にあるのでしょう。

　しかし、今後、世論に迎合するマスコミに存在価値があるのだろうか。もっと、国民を啓蒙していくような、読者に背を向けられても、正しいと思ったことを訴えることが出来るような、そんなマスコミのあり方を求めていってもらいたい物です。

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