投信業界の広報活動

　今回、タイバーツの評価基準が変わったことで、某投信会社のファンドの中には基準価額が１割も値下がりした物があるらしい。この件に関して某メーリングリストで話題に上がっており、何故、その前に受益者に知らせないのかとの意見がアップされていた。これに対しては業界の立場から基準価額に対する考え方や、受益者への連絡による弊害などを丁寧に(読んだ方がそう感じるかは分かりませんが)解説させていただきました。しかし、こういった、投信への不満や不信のメールやネット上での意見をあっちこっちで見かけるにつれ、投信業界全体での広報活動の至らなさを感じずに入られない。

　基本的に、各投信会社での宣伝活動や広報活動も大事だが、現在はそれ以上に、投信業界全体で国民に投信の存在をアピールし、その長所短所、またその仕組みなどを色々な形で広報していくことが大切なのではないだろうか。将来、投信が国民の資産形成の一翼を担っていかなければならないことは明白である。しかしながら、依然として過去の「販売も尻拭いも証券会社におんぶにだっこ」という姿勢が抜けきらないのである。もう、投信会社は証券会社と、その命運をともにする時代ではないのではないか。投信の銀行窓販も解禁になる。直販は既に解禁になった。各投信会社が顧客に対してどのように説明し、アカンタビリティ(説明責任)を果たしていくのか。そう言った中で、業界全体として、どのように国民全体に対して、投信を広報していくのかをもっと真剣に考えていかなければならないと思うのです。

　そのためには、投信協会が「投信は、分散投資によってリスクを分散し、専門家が・・・」と言ったお決まりのコマーシャルを流すだけではなく、多様な伝達手段を使って、多様な潜在投資家に対して、広報活動を行っていかなければならないと思うのです。

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