郵政三事業民営化

　郵政三事業を民営化すべきと言うのは、小泉首相の就任以前からの主張であった。そして、今、それが実現の方向に向かって動きつつある。まずは公団化からであるものの、それは第一歩と考えていいだろう。ただ、不思議に思うのは、先週、今週と続けて殆どの経済雑誌が、郵貯の問題点、内情の暴露記事を掲載していると言うこと。特定郵便局長の問題点等を深く切りこんでいる。それ自体はよく調べた記事なのかもしれないが、今この時期に、全ての経済雑誌でこの特集記事が組まれるのを見ると、何か不自然という気がしてならない。胡散臭いと言うべきか。

　考えられる一つの理由は、読者多くが郵政事業に興味を持っているため、これらの特集を組む事で雑誌の販売増が期待できると編集が考えていると言う事。二つ目は、裏で煽っている人達がいるということ。つまり、郵政の民営化は、自民党、特に橋本派にとって大きな票田を失う事にもなりかねない。それを喜ぶ人達が後ろで糸を引いているのではないかという事である。まぁ、郵政事業の民営化という今までだったら絶対に無理だと考えられていた政策が、もしかしたら可能かも知れないという段階にこぎつけた事から、純粋に郵政事業の問題点を詳しく調べ、読者に伝えようと考えて、取材を行ったのかもしれない。

　個人的には、郵政事業の現在のあり方には疑問を持っているし、それを解消するためにも民営化というのは一つの、そして最善の解決法だろう。しかし、このようなマスメディアのあり方は、健全な姿ではないと思うのだが、如何なものだろうか。

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