投資信託の仕組みと改革
- 序章 投資信託の更なる発展のために
- 1.執筆の動機
- 2.構成
- 3.利用の仕方
- 4.結語・・・発展のために
- 第１章 投資信託の基本的仕組み
- 第１節 証券投資信託の機能
- 第２節 証券投資信託の法形式
- 第２章 投資信託法制の変遷
- 第１節 戦前の投資信託
- 第２節 証券投資信託法の制定
- 第３節 主な法改正
- 第４節 1994年の制度改革
- 1.委託会社の免許基準の緩和
- 2.資産運用、収益分配等の規制緩和
- 3.ディスクロージャーの充実
- 第３章 証券投資信託法の投資信託
- 第１節 有価証券投資を目的とする信託
- 第２節 委託者の指図による運用
- 第３節 受益権の分割
- 第４節 委託会社の免許制
- 第４章 信託契約と投資信託約款
- 第１節 委託会社と受託会社
- 第２節 投資家・受益者の地位
- 第３節 投資信託約款とその法的性格
- 第５章 受益証券の発行と販売
- 第１節 発行
- 第２節 法的性格
- 第３節 販売の方法
- 第４節 販売の規制
- 1.証券取引法による規制
- 2.投資信託法による規制
- 第６章 信託財産の運用
- 第１節 忠実義務
- 1.委託会社の忠実義務
- 2.自己取引及び双方代理の禁止
- 3.その他の禁止行為
- 4.違反の効果
- 第２節 金銭貸付の禁止
- 第３節 有価証券引受の禁止
- 第４節 集中投資の制限
- 第５節 有価証券の貸付
- 第６節 金銭の借入れ
- 第７節 善管注意義務
- 第７章 委託会社の義務
- 第１節 投資信託契約の締結
- 第２節 受益証券の発行およびその募集・販売
- 第３節 信託財産の運用指図
- 第４節 議決権等株主権行使の指図
- 第５節 信託契約の一部解約の実行
- 第６節 収益分配金、償還金および解約金の支払い
- 第７節 信託財産の管理
- 第８節 説明書および運用報告書による開示
- 1.開示制度
- 2.投資信託の開示制度
- 3.資産金融型証券の開示制度の確立
- 第９節 受益者の対する帳簿閲覧
- 第10節 その他
- 1.大蔵大臣に対する報告書の提出
- 2.他業兼営の制限
- 3.役員の兼職制限
- 第８章 受託会社の業務
- 第１節 信託契約の締結と受益証券の認証
- 第２節 運用に関する指図の執行
- 第３節 カストディアン業務
- 第４節 受託会社の業務
- 第９章 指定証券会社と証券投資信託協会
- 第１節 指定証券会社の業務
- 1.受益証券の募集の取扱いおよび売出、売買
- 2.代行業務
- 第２節 証券投資信託協会
- 1.投資信託法上の機関
- 2.自主規制機関としての業務
- 第10章 アメリカの投資会社法
- 第１節 法制定の経緯
- 第２節 投資会社法の投資会社
- 1.投資会社法の定義
- 2.投資会社の種類
- 3.管理型投資会社の再分類
- 第３節 投資会社法の登録と適用範囲
- 第４節 投資会社の管理・支配に関する規制
- 1.一般会社法による規制
- 2.投資会社法による規制
- 第５節 投資会社の経営活動に対する規制
- 1.投資会社の登録
- 2.SECに対する報告
- 3.帳簿書類の備置
- 4.財産の管理・保管
- 5.資本政策
- 6.配当政策
- 7.投資政策
- 第６節 関係者との取引の規制
- 1.関係人の定義
- 2.関係人等との取引
- 3.共同取引
- 4.代理人またはブローカーとの取引
- 第７節 募集および販売
- 1.ディスクロージャー
- 2.クローズド・エンド会社
- 3.オープン・エンド会社
- 終章 投資信託法の改正と会社型投資信託
- 第１節 投資信託法の改正
- 1.｢不特定かつ多数の者｣について
- 2.｢委託会社｣の受託者化−−実態と法形式の一致化−−
- 3.｢委託会社｣の免許制について
- 4.投資信託と開示制度
- 5.受益証券の発行制度
- 6.受益者の帳簿閲覧権
- 7.その他の問題
- 第２節 会社型投資信託の起草
- 1.会社型のメリットと契約型との比較
- 2.投資会社と一般の株式会社の相違点
- 3.投資会社法のデッサン
- 4.会社型投資信託のテスト・プラント
- 証券投資信託法
- 証券投資信託法施行規則
- 主要参考文献
- 索引
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